[ワシントン １２日 ロイター] - 米バイデン政権は１２日、洪水や山火事、猛暑など、気候変動がもたらす自然災害へのコミュニティの対策を支援するため、連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）が展開する２つのプログラムに３０億ドル超の資金を投入すると発表した。
自然災害や気候変動の影響に備え、強靭なインフラやコミュニティの構築を目指すプログラムには約２３億ドル、住宅やコミュニティの洪水リスク軽減に向けたプログラムには８億ドルをそれぞれ充てる。
資金の一部は昨年成立したインフラ投資法から、残りはＦＥＭＡの災害救援基金から拠出される見通し。
ＦＥＭＡのクリスウェル長官は声明で「気候変動レジリエンス（耐性）への慢性的な投資不足は、崩壊しつつある米インフラを悪化させるだけだ」とし、とりわけ地域社会で問題が拡大していることを指摘。新たな資金投入によって「こうした不公平を是正し、災害が発生する前に全ての地域社会に備えが整っていることを確実にする」と述べた。