[ワシントン ２６日 ロイター] - 米商務省が２６日発表した７月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．１％増え、市場予想の０．４％増を下回った。インフレはかなり緩和され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを縮小する余地が生まれる可能性がある。
６月は前回発表の１．１％増から１．０％増へやや下方改定された。
７月のＰＣＥ価格指数は前月より０．１％低下し、６月の１．０％上昇から下げに転じた。低下は２０２０年４月以降で初めて。７月の前年同月比は６．３％上昇し、伸び率は６月の６．８％から縮小。今年１月以降で最も低い伸びとなった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は７月に前月比０．１％上昇。伸び率は６月の０．６％から縮小し、２１年２月以来最も低い伸びとなった。７月の前年同月比は４．６％上昇。伸びは６月の４．８％から鈍化し、９カ月ぶりの低水準となった。
衣料品、航空旅行や宿泊施設などのサービスの価格の上昇率が７月に縮小し、インフレを抑制した。
キャピタル・エコノミクス（ニューヨーク）のシニア・エコノミスト、マイケル・ピアース氏は「ガソリン価格下落の加速が見込まれ、コアインフレ率低下の兆候も見られていることから、ＦＲＢが９月の会合で利上げ幅を０．５０％ポイントに縮小する可能性がある」としている。
米国自動車協会（ＡＡＡ）によると、１ガロン当たりの平均ガソリン価格は６月半ばに５ドルを超えて過去最高を記録したが、７月最終週に約４．２７ドルまで下がった。このため、他の支出が可能になったとみられる。
自動車、衣料品、娯楽用品、家具、住宅、光熱費などに振り向ける支出が増加。ただ、ガソリンスタンドでの支出が減少したため、モノへの支出は全体として０．２％減少した。前月は１．５％増加していた。
サービス支出は外食、娯楽への支出が緩やかに増加したことで、０．３％増加。前月は０．７％増加していた。
個人所得は０．２％増。賃金以外の所得が減少したことで、伸びが抑制された。賃金は０．８％増と、伸びは前月の０．６％から加速。特に物価上昇か継続的に収束しているときに、労働市場の引き締まりを反映して賃金が力強く伸びていることは、消費の下支えになる可能性がある。
貯蓄率は５．０％と、前月から横ばいだった。
２０２２年第２・四半期の個人消費のペースが緩やかだったため、供給網の問題で急減していた在庫蓄積の影響が緩和された。第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比０．６％減り、第１・四半期には１．６％減だった。
ただ、第３・四半期は、貿易赤字の縮小などによりプラス成長を回復する見通し。ムーディーズ・アナリティックスのエコノミスト、マット・コリアー氏は「米経済はリセッション（景気後退）には陥らないというのが基本的な見通しだ」と述べた。