［北京 ５日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会は５日、景気支援を適切に強化すると表明、第３・四半期は政策を打ち出す上で重要になると述べた。
楊蔭凱副秘書長は会見で、経済基盤をさらに強化する必要があると指摘。経済を妥当なレンジ内に維持し、経済成長で可能な限り最高の結果を出すと表明した。
「年後半は、第２・四半期の新型コロナウイルス流行による損失を取り戻す上で極めて重要な期間だ」と述べた。
インフラ投資を加速し、主要プロジェクトに社会資本を誘致するとも述べた。当局が景気対策を急いでいることが浮き彫りとなった。
会見に同席した中国人民銀行（中央銀行）の劉国強副総裁は、人民銀行が政策支援を強化するが、洪水のような刺激策は見送ると述べた。
また金融政策には景気回復を支える上で、比較的大きな余地があるとの見解を示した。
政策銀行と商業銀行がインフラ投資事業を支援するよう人民銀は指導すると述べた。
人民元は対ドルで下落傾向にあり５日には２年ぶり安値を付けた。
劉氏は、商務省が外国と取引する企業の為替リスクヘッジを支援する見込みを示した。
人民銀行は５日、銀行の外貨預金準備率を９月１５日から２００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ６％にすると発表した。人民元安のペースを抑制することが狙いとみられる。
劉氏は元について、長期的には国際的に利用が広がり、市場で一方向の動きにはならないと予想。「元の国際的認知度が高まり、それが長期的な傾向になるだろう。ただ短期的には上下両方向の動きが標準だ」と述べた。