［フランクフルト／ベルリン ８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日の理事会で政策金利を０．７５％引き上げた。エネルギー危機を受けてリセッション（景気後退）の可能性が高まっているにもかかわらず過去最大の利上げに踏み切ると同時に追加利上げを示唆し、インフレとの戦いを優先させる姿勢を鮮明にした。
中銀預金金利は０．７５％、リファイナンス金利は１．２５％と２０１１年以来の高水準となった。インフレが広がり定着するリスクが高まっていることが背景にある。
ＥＣＢは声明で「需要を抑制し、インフレ期待が持続的に上方へシフトするリスクを避けるために、今後数回の会合で金利をさらに引き上げると予想している」と表明した。１０月と１２月の理事会でも利上げが実施されるとみられる。
市場では０．７５％の利上げ確率が８０％となっていた。ロイターがまとめたエコノミスト調査では０．７５％の利上げ予想は半数をわずかに上回っていた。
ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、インフレ率を中期的な目標である２％に近づけるための利上げを「前倒し」し、金利を０．７５％ポイント引き上げる必要があるとの見解で政策担当者は一致していたとし、「まだ旅路の半ばにある」と述べた。
その上で「今回は単独の決定ではない。一段の利上げを実施していくということだ」としながらも、「０．７５％ポイントの幅での利上げが普通であるかのように、このペースで利上げをしていくとは言っていない」と語った。
今回の利上げ後もＥＣＢは他の多くの国、特に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に遅れをとっており、一部アナリストは、７月以降の大幅利上げはそれに追いつくためだと見ている。
ラガルド総裁も「インフレ率は依然高すぎ、長期にわたって目標を上回る可能性があるため、さらに金利を引き上げる見通しだ」と述べ、今回の決定は全会一致だったことを明らかにした。
今後について総裁は、インフレ目標の達成に向けて数回の理事会での利上げが必要だと指摘。「数回とは何回かと問われれば、今回を含めて２回以上だろうし、５回以下だろう」とし、２０２３年初めまで利上げが続く可能性を示唆した。
コメルツ銀行のエコノミストは「来年初めまでに預金金利を１．７５％まで引き上げるが、その後は景気後退が鮮明となり、利上げプロセスを一時停止すると、引き続き予想している」との見方を示した。
モルガン・スタンレーは「今日の大幅利上げ決定は、ＥＣＢがインフレ対策に真剣であるとの信認を取り戻そうとしていること、物価安定を確保するために成長率の低下という代償を受け入れる意思があることを市場に示すものだ」と指摘した。
ＥＣＢはインフレ予想を引き上げ、予測期間全体を通じて物価上昇率が目標の２％を大幅に上回ると予想。「ＥＣＢスタッフはインフレ予測を大幅に上方修正した。インフレ率は２０２２年に平均８．１％、２３年に５．５％、２４年に２．３％と予想している」とした。
成長率については、ウクライナ戦争の影響、特にエネルギー価格高騰の影響が来年に顕著に出ると想定。今年の予想を２．８％から３．１％に引き上げる一方で、２３年は２．１％から０．９％に下方修正した。
ＥＣＢは、ウクライナ戦争に起因するエネルギー危機を受けここ数カ月で急上昇したインフレ率について低い予測をしたことで非難されている。これについてラガルド総裁は、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）やロシアによるのウクライナ侵攻などの一部の主要な要因は予測不可能だったとし、スタッフ予測を擁護。「確かに予測ミスがあったが、こうした誤りは全ての予測で起きることだ」とし、想定不能な事態が起きたため、予測を修正する必要があったと述べた。
ドイツのリントナー財務相はＥＣＢの今回の利上げについて、ユーロ圏が「経済的に極めて困難な状況にある」ことを明確に示すもので、インフレとの戦いに備えなければならないと指摘。「インフレ対策を最優先事項としなければ、経済基盤が揺らぐ」との認識を示した。