［東京 １６日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１６日の閣議後会見で、北朝鮮の個々の動きにはコメントしないとしつつ、日本人拉致問題の解決に向けては「わが国自身が主体的に取り組むことが重要だ」とし、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動していくと述べた。
「日朝平壌宣言」から１７日で２０年を迎えるものの、拉致問題や核・ミサイル問題などの諸課題が解決に至っていないことについての質問に答えた。
松野長官は、北朝鮮による核・ミサイル開発は日本と国際社会の平和と安全を脅かすものであり「断じて容認できない」と改めて強調。今後とも国際社会と協力しながら、北朝鮮の非核化を目指していくと語った。
共同通信によると、北朝鮮外務省で日朝交渉を担当する宋日昊大使が、２００２年に両国首脳が国交正常化を目指すと約束した日朝平壌宣言について、日本が制裁で「白紙状態」にしたと主張する１５日付の談話を出した。
このほか北朝鮮では、核兵器の使用条件を定めた法令が今月、最高人民会議（国会に相当）で採択されている。
＜安倍氏国葬にスリランカ大統領など参列＞
松野長官は、２７日に予定されている安倍晋三元首相の国葬に、カタールのタミーム首長、スリランカのウィクラマシンハ大統領、韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相、フランスのサルコジ元大統領、ドイツのウルフ元連邦大統領、イタリアのレンツィ元首相、英国のメイ元首相が参列の意向を示していると明らかにした。
安倍氏の国葬については、米国のハリス副大統領、欧州連合（ＥＵ）のミシェル欧州理事会議長、オーストラリアのアルバニージー首相が参列を表明。岸田文雄首相は８日に行われた議院運営委員会で、インドのモディ首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、カナダのトルドー首相らの名前も挙げている。
（杉山健太郎 編集：田中志保、青山敦子）