［ベルリン／ヘルシンキ ２１日 ロイター］ - ドイツ政府はガス輸入会社ウニパーの国有化に合意した。親会社のフォータムから株式を取得し、事業を継続する。
ウニパー、ドイツ経済省、フォータムが２１日発表した。
合意の一環で８０億ユーロ（７９億４０００万ドル）の増資を行う。増資はドイツ政府が単独で引き受ける。フォータムからの株式取得と増資の完了後、政府の出資比率は９９％前後となる。
フォータム保有株の取得価格は１株当たり１．７０ユーロ。ウニパーの株価は一時３９％安の２．５５ユーロ。
一方、フォータム株価は一時約２０％高となったが、その後は約１０％高まで上げ幅を縮小している。
経済省は、国有化により「保有構造が明確になり、企業・地方公益事業体・消費者へのエネルギー供給を確実にできる」としている。
ウニパーは国内最大のガス輸入会社。ロシアが天然ガスの供給を削減したことを受けて経営が悪化しており、７月に政府と救済策で合意していた。
ハーベック独経済相は記者団に、企業を市場で安定させるために可能な限りのことをすると述べた。
ウニパーを巡る合意に基づき、フォータムはウニパーから４０億ユーロの融資返済を受け、同社に対する４０億ドルの融資保証も終了する。
経済相は今回の合意により、フォータムは株式投資の全てを失うと指摘した。
今回の増資引き受けにより、政府によるウニパー救済資金は２９０億ユーロ（２８７億ドル）に上る。ドイツ電力会社ＥｎＢＷ傘下のＶＮＧおよびロシア国営ガスプロムの元ドイツ子会社Ｓｅｆｅを含む３社に投じられた資金は少なくとも４００億ユーロとなる。