［東京 ２１日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２１日午後の会見で、ロシアのプーチン大統領が軍の部分動員令に署名したと報道されていることに対し、詳細な報告は受けていないと断った上で、主要７カ国（Ｇ７）をはじめとした国際社会と連携し、強力な対ロ制裁とウクライナ支援を２本柱にした対応をしっかりと進めていくとの見解を示した。
松野官房長官は、ロシアによるウクライナ侵略は「国際社会が長きにわたる懸命の努力と犠牲の上に築き上げてきた国際社会の根幹を脅かすもの」と指摘。
平和秩序を守り抜くため、Ｇ７をはじめとする国際社会は結束して断固たる決意で対応していく必要があると述べた。
ロシアのプーチン大統領は２１日、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。部分動員令は軍事経験者に適用され、３０万人程度が動員されるという。