［東京 ２２日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２２日午後の会見で、２４年ぶりの水準まで進んだ円安について、過度な変動が続けば「あらゆる措置を排除しない」と述べ、市場の動きを改めてけん制した。
松野官房長官は「投機的な動きも背景に急速で一方的な動きがみられ、過度な変動を憂慮している」と語った。その上で、「このような動きが継続すればあらゆる措置を排除せず、為替市場において適切な対応を取りたい」と述べた。
為替相場はこの日、日銀が金融政策の現状維持を決めたこと受け、１ドル＝１４５．４０円まで急速に円安が進行。１９９８年８月２４日以来、２４年ぶりの円安水準を更新した。その後いったん値を戻したものの、欧州勢が市場に参加してくると１４５円台後半まで再び円安が進んだ。
市場では、大幅利上げの継続を決めた米国の金融政策との違いが円安につながっているとの見方があるが、松野氏は「日銀には引き続き政府との連携のもと、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の持続的、安定的実現に向け努力されることを期待している」と述べた。