［ロンドン １１日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は１１日、１０月１４日までの予定で実施している緊急国債買い入れ措置にインフレ連動債を追加すると発表した。大型減税計画に端を発した市場の動揺を鎮めるため一段を措置を取った。
買い入れは長期国債買い入れと並行して１１日から毎日実施する。一日当たりの買い入れ上限は５０億ポンド。
英中銀は声明で「追加の買いオペは、インフレ連動債売りを一時的に吸収することによって秩序ある市場環境を回復する、さらなるバックストップの役割を果たすことになる」と述べた。
９月２８日から実施している長期国債買い入れが想定を大きく下回る状態が続き、英中銀は１０日に買い入れ上限の拡大を発表した。
しかし１０日の買い入れ額は１００億ポンドの上限に対し８億５３１０万ポンドにとどまり、英国債は下落。１１日はこの日の発行を控えてインフレ連動債が売られていた。
英中銀は「週明けから英国債、特にインフレ連動債でさらなる厳しいリプライシングがみられる」と指摘。「市場の機能不全、やむを得ない『投げ売り』のうねりは英金融の安定に甚大なリスクをもたらしている」と述べた。
英年金基金協会（ＰＬＳＡ）は１１日、声明で「イングランド銀行の介入以降、年金基金の間で主要な問題となっているのは、買い入れをあまりに早く終了させるべきではないということだ。（買い入れを）次の財政イベントがある１０月３１日まで、場合によってはそれ以降も継続すべきという意見が多い。仮に終了する場合も、市場の変動を抑える追加措置を講じるべきとの声も多い」と述べた。
ＩＮＧのシニア金利ストラテジスト、アントワーヌ・ブーベ氏は「英中銀は英国債と社債の市場に介入しているが、より信頼できる長期計画なく土壇場の政策対応を絶え間なく行うことは市場を不安にさせる」と述べた。
年金コンサルタントＸＰＳの最高投資責任者（ＣＩＯ）、シメオン・ウィリス氏は、年金基金は流動性を求めて「全面的に」売却していると指摘。「一部の不動産ファンドが反応し、クレジットスプレッドが拡大し、株価が下落するなど、あらゆる資産クラスから（資金が）流出している」とした。
英中銀は１１日、インフレ連動債を１９億４７００万ポンド（２１億５０００万ドル）購入した一方、応札があった４億６６９０万ポンドの英国債については全額落札しなかった。