[ワシントン １１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は１１日、ロイターのインタビューに応じ、各国中銀のインフレとの闘いは２０２４年まで続き、多くの地域で失業者が増え、生活水準が低下する可能性があると語った。
変動の大きいエネルギー・食品価格を除いたコアインフレ率を各中銀が目標とする２％程度まで引き下げるには時間がかかると指摘。「われわれの予想では２３年中には目標水準まで戻らない。２４年に入ってから目標に近づく」と語った。
また、グランシャ氏はＩＭＦ・世銀年次総会のブリーフィングで、各国中銀は金融政策を正常化し、インフレとの闘いを「堅持」すべきと主張した。
「われわれが推奨しているのは中銀が方針を堅持することだ」と指摘。「それは中銀がこれまでよりも加速すべきという意味でも、金融正常化への道を一時停止すべきという意味でもない」とした。