[ワシントン １２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、ロシアによる侵攻が長引く中、ウクライナは来年、経済活動を維持するために毎月３０億─４０億ドルの外部資金支援が必要になるとの見通しを示した。
ゲオルギエワ氏は、ウクライナのパートナー国は２０２２年に３５０億ドルの無償資金協力と融資を確約しており、今年の資金ギャップを埋めるには十分だが、来年の資金需要はなお「極めて高水準」にあると指摘。ウクライナは「極めて困難な状況」にもかかわらず経済政策の正常化と経済の安定化を進展させたとしながらも、リスクは依然として「極めて高い」状態にあり、大規模な外部支援が引き続き必要との見方を示した。
その上で「現時点では２３年は毎月３０億─４０億ドルの資金が必要になると考えている。戦争の進展次第でこの範囲を超えて資金需要が押し上げられる可能性があると認識しておく必要がある」と述べた。
米国のイエレン財務長官は、対ウクライナ支援を継続する必要があるとし、米国は向こう数週間でウクライナに追加的に４５億ドルの無償資金援助を開始すると表明。ロシアによる侵攻開始以来の支援は１３０億ドルに達すると述べた。
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