[ワシントン １２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のビトール・ガスパール財政局長はロイターに対し、超過利潤への課税は国家に恒久的な収入をもたらす可能性があるが、既に発生した利益に超過利潤税を課すという欧州連合（ＥＵ）の構想には「問題がある」と指摘した。
ＩＭＦは税制は明確かつ予測可能で、法律で定められるべきと考えており、場当たり的な超過利潤税の導入は税の確実性という原則に反すると見なすとした。
ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機で石油会社は記録的な利益を上げているが、欧州諸国は石油会社が物価高に見舞われた消費者を助けるために超過利潤税を支払うべきかどうか議論している。
ＩＭＦは新たな「財政モニター」報告書の中で、他の適切な財政メカニズムが存在しない場合、化石燃料採掘から得られる利益に対する恒久的な課税の検討は可能だと指摘。そうした課税により、インフレ高進や投資縮小なしに政府は歳入を増やせる一方、一時的な超過利潤税の導入の弊害を避けることができるとした。