［東京 １７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１７日午後、物価高騰を巡って「為替の動向など日本独自の要因がある。賃金のありようも日本独自の状況だと認識している」と述べた。衆院予算委員会での逢坂誠二委員（立憲民主）の質問に対する答弁。
日銀の金融政策との関連では、金融政策が為替に影響することは「その通りかもしれない」とした一方、景気動向や中小零細企業の負担など「経済全体を見た上で日銀が適切に判断するものだと考えている」と指摘。日銀は安定的・持続的な物価安定目標のために金融政策を続けているとし「総合的観点から政策を考えないといけない」とした。
足元の為替動向に関して「少なくとも投機が絡んだ急激な為替変動は好ましくない。これは世界的に共通した認識だ」との見方を示した。その上で「日銀としっかり連携しながら、投機絡みの急激な為替変動はしっかり注視し、必要があれば対応を考えていかなければならない」と述べた。
為替は国際的な連携が重要との認識を示し「Ｇ７（主要７カ国）で為替について国際的な連携を確認できたことは意義あることだ」と強調した。