[マドリード １７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１７日、ＥＣＢは数日中にもスペインの銀行課税案について意見を表明する可能性があると明らかにした。
「今後数日から数週間のうちに拘束力のない意見を出す可能性がある」と述べた。内容は示唆しなかった。
スペインの左派連立政権は７月、銀行と大手エネルギー会社に一時的な課税を行う法案を提出した。生計費の圧迫を緩和するため２０２４年までに７０億ユーロ（６９億９０００万ドル）の税収を目指している。
デギンドス副総裁はＥＣＢの意見がどちらに傾くかには言及しなかった。ただ、デギンドス氏は最近、課税は銀行セクターに悪影響を及ぼし、支払い能力を損なう危険性があると述べていた。
一方、ＥＣＢ理事会メンバーでもあるデコス・スペイン中銀総裁はこれとは別に、ＥＣＢの意見は、金融政策の伝達メカニズムや銀行セクターの支払い能力にどの程度影響するかに焦点を当てるとの見解を表明。同様の事例で支払い能力に関する複数のマイナス点が確認されたと述べた。
デコス氏も７月に、信用に影響を与えず課税するのは簡単ではないと述べていた。