［ワシントン １４日 ロイター］ - 米商務省が１４日発表した９月の小売売上高（季節調整済み）は前月比横ばいとなった。高インフレと急速な金利上昇を背景に、高額商品を中心に消費が手控えられていることが示された。
ロイターのまとめた市場予想は０．２％増だった。ただ予想レンジは１．１％減から０．８％増まで幅広かった。前年同月比では８．２％増加した。
８月は０．３％増から０．４％増に上方改定された。
自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．４％増加した。８月は横ばいから０．２％増に上方改定された。
コア小売売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）統計の個人消費の項目と緊密に連動。９月の増加と８月分の上方改定を踏まえると、エコノミストは、第３・四半期の個人消費の伸び率は１．０％を超えた可能性があるとの見方を示している。
ハイフリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク州）のチーフ米国エコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「力強い雇用増と名目所得の上昇を背景に、全体として家計の消費は続いている」としながらも、「借入コストとインフレの上昇が今後、消費の足かせになる可能性がある」と指摘。
ＥＹパルテノン（訂正）のチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏も「消費意欲は依然として旺盛だが、低・中所得層を中心に物価と金利の上昇が一段の重しになっている」と述べた。
項目別では、自動車が前月比０．４％減、ガソリンが１．４％減。家具は０．７％減、建材・園芸用品は０．４％減。
家電は０．８％減。趣味・楽器・書籍も減少し、裁量支出が手控えられていることが示された。
一方、衣料品と一般消費財は０．５％増。オンライン・通信販売も０．５％増加した。小売統計に含まれる唯一のサービス業であるバー・レストランも０．５％増加した。
※ＥＹパルテノンの表記を訂正します。