［東京 ２２日 ロイター］政府・日銀が、２１日に海外の外国為替市場でドル売り／円買い介入を実施したことが分かった。政府関係者らが明らかにした。 - 政府・日銀が、２１日に海外の外国為替市場でドル売り／円買い介入を実施したことが分かった。政府関係者らが明らかにした。円の対ドル相場が３２年ぶり安値となる１５１円後半まで急落したことを受け、一段の円安進行の阻止を狙ったとみられる。
ドルは日本時間２１日午後９時３４分ごろ、１５１．９４円まで上昇し、１９９０年７月以来、約３２年ぶり高値を更新した。関係者の１人によると、政府・日銀はこの後断続的にドル売り／円買い介入を実施、２２日午前１時４８分ごろには１４４．５０円まで７円強、大幅な円高が進んだ。
国内メディアによると、神田真人財務官は２２日未明に財務省内で「介入の有無についてはコメントしかねる」と記者団に語ったが、政府関係者の１人はロイターに対し、値動きの速度が問題だったと明らかにした。
外為市場では今月５日以降、１２営業日連続で８円超、円が下落した。政府・日銀は９月２２日にも、約２４年ぶりとなる円買い介入を実施したが、その際は介入前の１２営業日で、５円強の円安にとどまっていた。前回介入時を超える急速な円安の進行が、再度の円買い介入に踏み切る背景となったようだ。
鈴木俊一財務相はドルが１５０円台を突破した２１日、一方的な円安進行は望ましくないとの認識を改めて示し「過度な変動には適切な対応とる考えに変わりない」と発言していた。現時点で介入に関する政府・日銀のコメントは得られていない。
２１日の米国債市場では、指標となる１０年債利回りが１５年ぶり高水準を付けた後、今後の利上げペース減速の可能性を伝える一部報道を受けて低下へ転じ、外為市場ではドルを売る動きが出ていた。円買い介入と「報道によるドル売りが円高を加速させた」（市場関係者）という。