［東京 １５日 ロイター］ - 後藤茂之経済財政相は１５日、７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）についての談話で、物価高で家計や企業の環境が厳しい中、世界的な景気後退懸念に注意が必要と指摘した。その上で、２０２２年度第２次補正予算の早期成立に全力を尽くすと表明した。
後藤経財相は７─９月ＧＤＰについて「輸入増や対外サービスの一時的な支払い増がマイナスに寄与したものの、設備投資が引き続き増加し、個人消費も経済社会活動の正常化の進展により、前期比プラスを維持した」として、「民需を中心として景気は緩やかに持ち直している姿に変わりはない」との認識を示した。
景気の先行きについては「総合経済対策を含めた各種政策効果もあって、持ち直していくことが期待される」と見通した。一方で「物価上昇が続く中、家計の実質所得の減少や企業のコスト上昇など、家計・企業を取り巻く環境には厳しさがみられる」と指摘。「欧米において金融引き締めが続く中、世界的な景気後退懸念に注意が必要」とした。
政府としては、補正予算の早期成立に全力で取り組み、「物価高等の難局を乗り越え、未来に向けて日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せ、日本経済の再生を図っていきたい」とした。
内閣府が発表したＧＤＰ１次速報は前期比マイナス０．３％、年率換算でマイナス１．２％で、４四半期ぶりのマイナス成長となった。