［東京 １７日 ロイター］ - 中曽宏・前日銀副総裁は１７日、各国の財政・金融当局が打った新型コロナウイルス対策は規模が過大だった可能性があるとした上で、米国におけるインフレ圧力の高まりは「寛大な金融政策や財政政策のサポートがあったことが一因だ」と述べた。ただ、一連の政策が「正しい政策オプションだったのか、まだ判断することはできない」とした。
中曽氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）と東京大学が共催したコンファレンスに出席。コロナ禍への政策対応を検証する討論会に参加し、経済や企業が危機に陥ることを防ぐことができたと評価した。中曽氏は「より広い範囲で影響が及び、長引くことを防ぐための対策だった」と語った。
一方で、政策パッケージの規模が適切だったかには疑問があると指摘。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大規模な緩和策や米国の財政政策が「次の危機の種をまいたのではないかとの懸念も聞かれている」と述べた。
「次の危機がどのように起きるかによって財政政策を同じように寛大に使えないかもしれない」と警戒感を示すとともに、金融政策についても、危機的な状況では市場価格より高い価格で資産を買い入れても、正常化したら市場機能に委ねていくのがふさわしいと語った。
次期日銀総裁の有力候補の１人として名前が挙がる中曽氏は、金融危機に見舞われると潜在成長率が長期にわたって下がるとも指摘。労働生産性の向上と技術革新で「潜在成長率を上げることによって人々の成長率予想も高まり、自然利子率も上昇する。そうすればいずれ金融政策の正常化にもつながるし、成長率が高まれば歳入も増えて財政面での圧力も和らいでいく」と語った。
中曽氏は英語で発言した。
（和田崇彦 編集：久保信博）