［ジャカルタ １７日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は１７日、主要政策金利を３会合連続で５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。インフレ期待の抑制と通貨ルピアの下支えが狙いで、７日物リバースレポ金利は５．２５％となった。
ロイターの調査でもエコノミストの大半が５０ｂｐの利上げを予想していた。
今回の利上げにより８月以降の引き上げ幅は１７５ｂｐとなり、２０１８年の前回の引き締めサイクルに並んだ。
ペリー・ワルジヨ中銀総裁はオンライン会見で、「予防的で将来を見据えた前倒し」の動きで、２０２３年前半にコアインフレ率が目標内に戻るよう誘導するとともに、ルピア支援を強化する狙いがあると説明した。
世界経済は減速し、一部の国はリセッションリスクに直面しているが、インドネシアの活動は回復しつつあると指摘。「現在高過ぎるインフレ期待を押し下げるために金融政策対応を強化する」と述べ、一部の国と比べると一連の利上げは相対的に「慎重」で積極的ではないと説明した。
また金利政策は「タカ派的」としたほか、為替安定に向けた外為市場への介入を継続する方針を示した。
１０月のインフレ率は前年比で５．７１％で中銀の目標レンジの２─４％をなお上回り、９月の７年ぶりの高水準を若干下回るにとどまっている。
ペリー・ワルジヨ総裁は、市場が予想する２０２２年末のインフレ率の５．９％は、中銀の修正予想の５．６％に比べ高過ぎると指摘し、コアインフレ率は２３年第１・四半期の３．７％がピークになると予想した。
キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミストは、経済成長が十分維持されており、中銀は目先利上げを継続すると予想。「今後数カ月、７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを複数回実施し、２３年始めに引き締めを終了するだろう」と述べた。
マンディリ銀行のエコノミストは、来年上期末までにあと２回２５ｂｐの利上げを行い、少なくとも来年６月まではインフレ率が５－６％程度にとどまると予測している。
第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比５．７２％増と、１年余りぶりの高成長となった。総裁は、高い成長と今年の経常黒字見込みを指摘し、経済ファンダメンタルズは健全と述べた。
また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締めが２３年第１・四半期に終了すると予想し、それを転換点にルピアは上昇するとの見方を示した。