［東京 ６日 ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は６日の記者会見で、防衛費の財源を巡る与党間のハイレベル協議が７日に行われるとの見通しを示し、財源確保に向けた措置について年内に明確に示していくべきとだと語った。
岸田文雄首相は５日、浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相と会談し、今後の防衛装備品などの経費額を示す「防衛力整備計画」を巡り、２０２３年度から５年間の総額を約４３兆円とするよう指示した。
山口代表は首相指示について「４３兆円が上限」との理解を示し、それを超える議論にはならないとの見方を示した。財源確保には国民の負担を最小限にしていく努力が重要だと述べ、歳出削減や余剰金を確保していく努力をした上で「最終的に足りなければ税も使うことになるかもしれない」と語った。
山口代表は、防衛費の財源を国民に提示するのは政治の責任だと強調。最終的な財源負担のあり方を先送りするのは避けるべきであり、「財源の措置については年内に明確に示していくべきだ」と語った。同時に、それが直ちに来年からの税負担に結び付くものでもないことを周知することも重要だとした。
岸田首相は５日、財務、防衛両大臣への指示に先立ち、山口代表と会談。防衛費の財源や規模について与党間のハイレベル協議を行うことで一致した。
（杉山健太郎）