[ベルリン ６日 ロイター] - ドイツ連邦憲法裁判所は６日、新型コロナウイルス危機を乗り切るために欧州連合（ＥＵ）が創設した７５００億ユーロ（７８６０億ドル）規模の復興基金を巡る訴えを退けた。
ＥＵ諸国はエネルギー価格の上昇で大規模な救済プログラムの実施を余儀なくされており、加盟国が将来的に他の危機に対しても共同で債務を負担することの可否を巡る議論に影響を及ぼすとみられる。
復興基金はＥＵが市場で最大７５００億ユーロを調達し、資金を加盟国に配分するが、ＥＵ予算からの返済ではドイツが特に大きな負担を強いられる。
２０２１年に連邦議会が可決した資金調達プログラムを承認する法案を巡り、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の共同創設者ベルント・ルッケ氏らが２件の憲法上の訴えを起こした。
憲法裁は、議会が法案を可決したことで原告の民主的自己決定権は侵害されておらず、「連邦議会の全体的な予算に対する責任を損なう」ものでもないとの判断を示した。