[ワシントン １３日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１３日、特恵関税制度を定めた通商プログラム「アフリカ成長機会法（ＡＧＯＡ）」について、もはやアフリカ約４０カ国の開発を後押しするには十分ではなく、投資の改善に焦点を当てる必要があると述べた。
ワシントンで開催されたサブサハラ（サハラ砂漠以南）アフリカ首脳会議の冒頭でアフリカの通商担当閣僚らと会談した後、施行から２２年となるＡＧＯＡは、より公平で持続可能な成長を促進するために改善する必要があると表明した。
タイ氏は米国輸出入銀行の会合で、閣僚らから市場アクセスに加えてより多くの投資を必要としていると伝えられたことを明らかにした。「投資家がより信頼できるような経済環境の醸成に協力してほしい」というのが、閣僚らのメッセージだったという。
ＡＧＯＡはアフリカの成長、開発、ガバナンス改革を促進するために２０００年に初めて制定され、２５年９月３０日に失効する予定となっている。
タイ氏は「ＡＧＯＡを改善する方法、特に小国や低開発国の利用率を高める方法や、このプログラムの恩恵が社会の全ての層に十分行き渡るようにする方法などについて話し合いたい」と述べた。