［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は２０日、市場の意表を突く形で長期金利の許容変動幅拡大に踏み切った。市場機能の低下が企業金融に及ぶ事態を懸念、イールドカーブ（利回り曲線）の円滑な形成で緩和効果の波及を狙う。黒田東彦総裁は会見で「利上げではない」と強調したが、金融引き締めを意識した市場は大きく変動した。一方、市場動向が相対的に落ち着く中での決定は、海外金利が先行き低下し、国内金利がコントロールしやすくなるとの計算も透けて見える。
＜ＹＣＣの運用見直し、債券市場サーベイ悪化も一因＞
日銀は金融政策決定会合後の声明で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用を見直す背景として債券市場の機能低下を挙げた。
日銀が連続指し値オペによって１０年金利の上限を０．２５％でコントロールする中、市場の機能低下はこれまでも指摘されてきた。黒田総裁はこのタイミングで運用を見直す理由として、このところイールドカーブのゆがみが厳しいものとなり、今後、企業金融を通じて経済にもマイナスの影響を与える恐れがあるためと説明した。
日銀はＹＣＣによって債券市場の価格形成に深く関与する一方、市場関係者の声を調査することで市場機能の変化に目配りしてきた。日銀が１日に発表した「債券市場サーベイ」１１月調査では、市場機能の判断ＤＩが調査を始めた２０１５年２月以降で最低を記録。連続指し値オペを推進する中、昨年の政策点検後の判断ＤＩの持ち直しが帳消しになったことで、日銀ではこの指標の結果を重く受け止めるべきだとの声が出ていた。
＜催促相場の可能性、「あまり考えられない」＞
日銀では、市場機能だけに配慮して長期金利の許容上限を引き上げるのは適切ではないとの声が出ていた。イールドカーブの歪みが、企業金融に悪影響を及ぼす可能性が出てきたことで、上限引き上げにつながったもようだ。
許容上限を引き上げれば、投機筋などが上限を試す「催促相場」が起きかねないとの警戒感も根強い。しかし、黒田総裁は債券市場で催促相場になる可能性は「あまり考えられない」と述べた。
その理由として、すでに物価上昇率がピークアウトした米国に加え、欧州もピークアウトの見通しであることを挙げた。日銀では、米国景気の減速感が強まるにつれ、米金利には低下圧力が掛かり、日本の金利への上昇圧力が弱まるとの読みもある。
また、政策ツールを修正するなら、市場が相対的に落ち着いている時がふさわしいとの声も日銀では出ていた。
＜市場は利上げ意識、サプライズに違和感＞
長期金利の許容変動幅の拡大について黒田総裁は「利上げではない」と強調した。しかし、政策の企画を担う内田真一理事が５月の国会答弁で長期金利の許容変動幅の拡大は「事実上の利上げ」と述べたほか、黒田総裁自身も９月、許容変動幅を拡大すれば「明らかに金融緩和の効果を阻害する」と発言しており、市場は疑心暗鬼に陥っている。
日銀の決定内容が伝わると、市場は金融引き締めを意識。円金利が上昇し、円高・株安が進行。長期金利は一時０．４６０％と２０１５年７月以来の水準を付け、ドル／円は１３２円台に下落し、日経平均は一時８００円を超える下げ幅となった。
ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー、池田隆政氏は「長期金利の上昇で政策金利も今後変更される可能性があり、マーケット参加者は日銀が金融政策正常化に舵を切ったと認識したのではないか」とみている。
一方で日銀は長期国債買い入れ額を増額しており、「ＹＣＣ修正に伴う打撃を一定程度抑制する工夫もみられた」（みずほ証券チーフエコノミスト、小林俊介氏）という。
市場の予想に反して政策修正が行われたことに関しては「海外の景気の先行きが不透明で市場が不安定な中では、このようなサプライズは実体経済にも市場にも害を及ぼしかねない。大きな変更をするのであれば、もう少し事前に織り込ませるべきだった」（ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏）との見方も出ていた。
＜日銀の独立性に委ねる＞
鈴木俊一財務相は日銀が長期金利の変動許容幅を拡大したことについて、金融緩和環境の維持と市場機能の改善が背景にあるとの見方を示し、「金融政策は日銀の独立性に委ねている」と語った。
松野博一官房長官は「金融緩和の持続性を高め、物価安定目標の実現を目指すものと受け止めている」と述べた。
（杉山健太郎、和田崇彦 編集：田中志保 石田仁志）