［サンティアゴ ２０日 ロイター］ - チリ中央銀行のコスタ総裁は２０日、国内経済は今後２年、累積債務是正とインフレ抑制のための調整期間に入るとの見通しを示した。
財界人との会合で「経済は今後２年の大半、マイナス成長の方向になるだろう。これは必要かつ不可避な調整で、向き合わなければより多くの問題とコスト増につながる」と指摘した。
また、「２年間でインフレ率が３％の目標水準に戻るまでには、四半期単位の生産減少が生じるほか、特に消費を中心とする需要サイドで調整が見られるだろう」と述べた。
さらに、チリは新型コロナウイルス禍中、政府の支援策や年金基金の早期引き出しなどで景気が大きく加速したが、その後は高インフレが発生し、金利上昇を誘発したと分析した。
中銀は今月、来年は０．７５─１．７５％のマイナス成長になるとの予想を示した。