［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定し、金融市場は円安・株高・債券高（金利低下）方向に動いた。昨年１２月に続く追加政策修正の予想もあっただけに、大きな反応となった。共通担保オペの拡充は、金利上昇をねらっていた投機筋を直撃するとの見方が出ている。
決定会合の結果を受け、ドル／円は１２８円付近から一時１３１円台半ばに円安が進行。株式市場では輸出株などが買われ、日経平均株価は６５０円を超える上昇となった。国債先物中心限月３月限も１円を超える大幅高となり、新発１０年国債利回り（長期金利）は一時０．３６０％と昨年１２月２６日以来の低水準を付けた。
三井住友ＤＳアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト、市川雅浩氏は「想定内の結果ではあったものの、一部に変動幅再拡大の見方がくすぶっていたことから、株・金利・為替の中では、為替が一番大きく円安で反応している」と指摘。その上で「今後は基本的に金融緩和修正方向との見方が多く、ここからどんどん円安が進む展開ではない」との見方を示す。
ただ、追加の政策修正観測は今後もくすぶるとの見方は依然多い。「ＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）政策は限界が見えている。マイナス金利とともにいずれ撤廃されるだろう。潜在成長力が低い日本で金利が急上昇する懸念は小さい」（岡三証券の債券シニア・ストラテジスト、鈴木誠氏）という。
黒田東彦日銀総裁が任期満了となる４月８日まで、日銀金融政策決定会合の予定は３月９─１０日を残すのみ。「３月にサプライズでＹＣＣ解除を決める可能性は排除できない」（みずほ証券のチーフエコノミスト、小林俊介氏）との予想もある。
一方、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏は、日銀新総裁の下でないとＹＣＣ修正は実現しないとみる。「まず岸田文雄政権主導で政府・日銀共同声明（アコード）の見直しが行われ、２％の物価目標達成が柔軟な方針に改められ、その後、日銀としては先にマイナス金利の解除、その後ＹＣＣの撤回という順番で政策変更に着手する」との見方を示している。
＜共通担保オペ拡充、スワップ金利低下か＞
日銀は今回の会合で、共通担保資金供給オペの拡充を決定した。貸付期間は金利入札方式、固定金利方式ともに、金融市場の情勢などを勘案して貸し付けごとに決定する１０年以内の期間に一本化された。
新制度の下、日銀は１８日午後、５年物の共通担保オペを１月２３日にオファーすると発表した。
共通担保オペは、国債や社債、ＣＰ（コマーシャル・ペーパー）などの適格担保を「共通」の担保として日銀に差し入れることで、金融機関が資金を借りる仕組みだ。昨年まで１週間や２週間といった短い期間での貸し出しだったが、今年１月４日に２年物が実施された。
貸出金利がゼロ％であり、金融機関は２年物の国債に投資すれば利益を稼げるため、応札額が膨らみ「２年金利の押し下げに効果があった」（国内証券）とみられている。
新制度の貸付利率は、年限ごとの国債市場の実勢を踏まえ「金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促す観点から、貸し付けのつど決定する利率」となった。貸出金利が入札方式で決まればゼロ％よりも高い金利で実施される可能性が大きいが、スワップ金利の低下を通じて、日本国債の金利低下を促す可能性が大きいとの見方が出ている。
野村証券のチーフ金利ストラテジスト、中島武信氏は、共通担保オペは日本国債と円金利スワップの両方に影響を与えると指摘。「投機筋はこれまで円金利スワップを用いて金利の押し上げをねらっていたが、共通担保オペ拡充による金利低下効果で、投げ売り、いわゆるショートスクイーズを迫られる可能性が高まった」と話している。