［東京 １８日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）交換業大手の米コインベースは１８日、日本での事業を停止すると発表した。市場の不安定な状況を理由に挙げた。顧客が預けた暗号資産や法定通貨の引き出しは２月１６日まで可能と説明している。
同業の米クラーケンも先月、日本事業の停止を発表したばかり。
オッペンハイマーのアナリスト、オーウェン・ラウ氏はコインベースの売上高に日本事業が占める割合は大きくないだろうと指摘。同氏によると、日本では１年半前に事業認可を取得していた。
コインベースは１０日、再編計画の一環で全従業員の２割に相当する約９５０人を削減すると発表していた。 シンガポールの仮想通貨取引所、クリプト・ドット・コムと大手仮想通貨交換業者のフォビも２割の人員削減を計画しており、関係筋によると、暗号資産融資のジェネシスは従業員の３割を削減した。
暗号資産業界では昨年、金利上昇や景気減速への懸念から時価総額が１兆ドル以上失われた。また、暗号資産交換業者ＦＴＸが１１月に米破産法適用を申請したことがさらに大きな痛手となっている。
コインベースの株価は昨年、約８６％急落した。
＊カテゴリーを追加して再送します。