[２７日 ロイター] - 米商務省が２７日発表した昨年１２月の個人所得・消費支出統計でインフレ鈍化が示されたことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２月と３月にそれぞれ０．２５％ポイントの利上げを決定し、その後は引き締めを停止する可能性があるとの観測が高まった。
１２月の個人所得・消費支出統計で、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比５．０％上昇し、伸びは１１月の５．５％から鈍化。ＦＲＢがインフレ指標として注目している、食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は同４．４％上昇。前月の４．７％から減速した。
これを受け、市場ではＦＲＢは積極的な利上げを近く終了させるとの観測が台頭。ＦＲＢの金融政策に連動する先物は、１月３１─２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とその次の３月の会合でそれぞれ０．２５％の利上げが決定されるとの見方を織り込む水準にある。その後に０．２５％の利上げが実施される確率は３０％程度にすぎない。
さらに、ＦＲＢが９月にも利下げに着手するとの観測も強まった。ただ、ＦＲＢ当局者は年内の利下げは想定していないとの見解を示している。
ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「インフレが冷え込めば、ＦＲＢは来週、利上げペースを合法的に鈍化させることができる」と述べた。
キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「金利上昇が需要に重くのしかかっていることが明らかな今、今年のコアインフレは緩やかに推移し続け、最終的にはＦＲＢによる年後半の利下げ着手につながるだろう」と語った。