［東京 ６日 ロイター］ - 松野博一官房長官は６日午後の会見で、同性婚を巡る問題で早期に当事者から話を聞く場を設けたいとの見解を示した。
松野官房長官は、同性婚制度の導入に関し「わが国の家族のあり方の根幹にかかわる問題であり、極めて慎重な検討を要するものである」と述べ、従来の政府見解を繰り返した。
その上でこの問題に関し「社会の様々な意見を受け止めることが必要である」と指摘。「その一環として当事者から（政府関係者が）話を聞くことが重要であると考えている」と述べるとともに「できるだけ速やかに話を聞く場を設けることとしたい」と説明した。
公明党の山口那津男代表は６日の政府与党連絡会議で「当事者の声をよく聞き、ＬＧＢＴなどへの理解が広がるよう取り組んでほしい」と述べていた。