［ベンガルール ２５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は２５日、民間の仮想通貨（暗号資産）を禁止する選択肢を排除すべきではないと述べた。
「国が支援する中央銀行デジタル通貨と、民間が発行するステーブルコイン、暗号資産を区別する必要がある」とし「規制を非常に強力に進める必要がある。規制が失敗に終わったり、規制が遅れた場合は、そうした資産を禁止することも選択肢から外すべきではない。金融の安定に対するリスクになりかねないためだ」と述べた。
イエレン米財務長官は「暗号資産活動の全面禁止」は提案しなかったが、「強力な規制の枠組みの下に置くことが重要だ」と述べた。
インド南部ベンガルールで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２５日に閉幕。ゲオルギエバ専務理事はインドのシタラマン財務相と共同で途上国の債務問題に関する円卓会議の議長を務めた。議長国インドは仮想通貨の規制を優先すべきだと主張している。