［北京 ２日 ロイター］ - ５日に開幕する中国全国人民代表大会（全人代）で発表される予定の２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標について、最大６％の可能性があると複数の関係筋が述べた。
成長率目標はレンジで示される可能性もある。３人の関係筋は、今年の目標が５─５．５％になるとし、４人は最大６％の可能性もあると述べた。
これらの予想は当局者の間で楽観的な見方が強まっていることを示している。政府顧問は昨年１１月時点では４．５─５．５％の目標を提唱していた。
協議に関わった関係者の一人は「今年の成長率目標は５─６％になる可能性がある」とし「景気を回復し、雇用を増やし、信頼感を高めることが重要な要素になる」と述べた。
より低い目標が適切とする関係筋の一人は「不動産部門は落ち込みが続いており、これを埋めるのは困難だ。その一方で貿易は今年の経済成長の足を引っ張りそうだ」と慎重な見方を示した。
これら７人の関係筋はいずれも最終的な意思決定には関与していない。
４人の関係者によると、不動産市場の低迷と輸出需要減退の影響を緩和するために、政府は全人代でさらなる景気刺激策を発表する方針。
成長を促進するために今年は財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を約３％に拡大するほか、投資を支援するために約４兆元の特別国債を発行する。
新指導部の経済チームは雇用創出を拡大し地方政府の資金調達状況を改善するために、より良い経済成長を実現する能力を示したい意向という。経済運営を担う首相には上海市党委書記を務めた李強氏が就く見通し。
２２年の中国の成長率は３％にとどまり５．５％程度とした目標を大幅に下回った。新型コロナウイルスの流行、不動産市場の低迷、海外需要の減速が打撃となった。
３人の関係者によれば、インフレ目標はこれまで通り３％前後とする。
ＩＮＧのチーフエコノミスト、アイリス・パン氏はリポートで、今週公表された経済指標が明るい内容となり、政府が５．５─６％の高い成長目標を設定する支援材料になったと指摘した。
人民銀行の金融政策委員を務めた有力エコノミスト余永定氏は「今年の成長率は６％より高くなるだろう。昨年の低いベースを踏まえると高くはない」と語った。
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