［フランクフルト １７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１７日発表したユーロ圏の２月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は前年比上昇率が８．５％と、前月の８．６％から小幅に鈍化した。速報値からの修正はなかった。
一方、食品・燃料価格を除外した、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が注視するコアインフレ率は５．３％から５．６％に拡大。サービス価格が伸びたため、引き続き加速した。
ＥＣＢは１６日の理事会で０．５％ポイントの大幅利上げを決定。インフレが２５年までＥＣＢの目標である２％を上回って推移すると想定した。
基調的な物価の伸びは賃金の上昇によってもたらされることが多く、インフレ全体を長引かせる傾向がある。実際、全体的なインフレ率に対するサービス業の寄与は１年で倍増。この部門は賃金上昇に最も敏感であるため、インフレを巡る懸念となっている。
アナリストらによると、総合インフレ率は、主にエネルギー価格の低下により、今後数カ月は縮小が続く見通しだが、基調的な物価上昇率は引き続き拡大する可能性がある。