［パリ １７日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１７日、インフレ圧力の緩和で世界経済の見通しが数カ月前より改善したとし、世界の成長率予想を上方修正した。ただし金利上昇でリスクは高止まりするとの見方も示した。
昨年３．２％だった世界の成長率は、今年は２．６％と予想。エネルギー・食品価格の低下や中国の「ゼロコロナ」政策撤廃を指摘し、昨年１１月の予想２．２％から上方修正した。
２０２４年の予想も２．７％から２．９％に引き上げた。
２０カ国・地域（Ｇ２０）のインフレ率は昨年の８．１％から今年は５．９％に、２４年には４．５％に低下すると予想した。ただそれでも多くの中央銀行の利上げにもかかわらず、なお物価目標を大きく上回る。
ＯＥＣＤは、利上げの完全な影響を測るのは困難とした上で、米シリコンバレー銀行の破綻を一例に、借り手の負担増大が一部銀行の損失につながる可能性を指摘した。
シリコンバレー銀など米銀の破綻や、クレディ・スイスの経営不安で金融市場が混乱する中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６日、インフレ対応を優先し０．５％ポイントの利上げを決定した。
ＯＥＣＤは、中央銀行の政策金利の最終到達水準について、米国が５．２５─５．５％、ユーロ圏と英国は４．２５％と予想。向こう２年にインフレが低下し、来年には一部の国で「穏やかな」緩和の余地が生まれるとの見方を示した。
米国の成長率予想は今年が１．５％、来年は０．９％。金利上昇が需要を冷やし成長が減速するとみる。労働市場が予想以上に堅調なことから、今年の予想は昨年１１月の０．５％から引き上げたが、来年の予想は１．０％からわずかながら下方修正した。
中国の成長率予想は、ゼロコロナ政策廃止を受け上方修正した。今年の予想は５．３％、来年が４．９％。昨年１１月は今年が４．６％、来年は４．１％と予想していた。
ユーロ圏の見通しもエネルギー価格下落で改善した。成長率予想は今年が０．５％から０．８％に、来年は１．４％から１．５％に引き上げられた。
日本の成長率は、今年が１．４％、来年は１．１％と予想。今年の予想が１．８％から下方修正される一方、来年は０．９％から上方修正された。