［ウェリントン ５日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレート（ＯＣＲ）を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、５．２５％とした。インフレ率が依然高すぎで根強いと指摘し、追加利上げの可能性を示唆した。
利上げ幅は市場予想を上回った。ロイター調査ではエコノミスト２４人のうち２２人が２５ｂｐの利上げを予想していた。
２０２１年１０月の引き締め開始以降、利上げは１１会合連続。政策金利は１４年余ぶりの高水準となった。
中銀のタカ派姿勢を受けて多くのエコノミストが予想を修正。政策金利のピークは５．５％と予測されている。２１年１０月以降の利上げ幅は５００ｂｐとなり、１９９９年にＯＣＲが導入されて以来、最も積極的な引き締め局面になっている。
予想より大幅な利上げを受け、ＮＺドル／米ドルは１％上昇し０．６３８３米ドルと２カ月ぶり高値を付けた。２年物スワップは１５ｂｐ上昇し５．１１％。
中銀は２月に５０ｂｐ利上げした際、４月も同じ幅で利上げすると示唆した。だが景気の先行き不透明感が強まったことからエコノミストは利上げペースの鈍化を予想していた。
中銀は声明で、すでに示唆していたが、インフレ率を中期的に目標レンジの１─３％に戻すために政策金利を引き上げる必要があるとの見解で政策委員会が一致したと説明した。
２０２２年第４・四半期に経済活動が予想を下回り、供給能力への圧力が和らぐ兆候も出たが、需要は引き続き供給能力を大幅に上回っていると指摘し、雇用についても「最大限の持続可能な水準を超えている」とした。
一方で、内需の減速が続き、コアインフレとインフレ率が軟化すると予想され、この軟化度合いが今後の金融政策の方向性を決定することになると指摘した。
１月、２月の気象災害は一部のモノやサービスの価格上昇を招いたが、復興の取り組みが経済活動を支援すると見込むとした。
キャピタル・エコノミクスは、中銀の引き締めバイアスでＮＺが年内に長期的な景気後退に陥るという見方が強まったと指摘。「景気低迷は急速なディスインフレを引き起こす可能性があるため、年内利下げの可能性もあるとなお考えている」と述べた。