[北京 １８日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は１８日、消費者の購買力が依然として弱い中、消費を回復・拡大させるための政策を遅滞なく導入すると約束し、内需回復が急務であることを示唆した。
前日発表された中国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．３％増で、予想の７．３％増を下回った。
ＮＤＲＣ高官の金賢東氏は月例記者会見で、持続的な景気回復は「不十分な需要、弱い勢い、弱い信頼感」という困難と課題に直面していると指摘。消費者の購買力と消費見通しは相対的に弱く、インフラや消費環境には改善の必要があるとの見方を示した。
その上で「消費の回復と拡大のための政策を速やかに策定し、展開する」とし、「コモディティー消費の安定化、自動車・電子機器消費の改善、消費環境の最適化に重点を置き、実用的で効果的な政策を導入してできるだけ早く実施する」とした。
雇用安定を目指しているとも述べ、特に若者の雇用を支援する方針を示した。