［東京 ２９日 ロイター］ - 政府、与党はガソリン価格高騰に対応した激変緩和措置について、９月から補助を拡充する方向で調整に入った。複数の関係者が明した。年末までと想定する拡充策を通じてレギュラーガソリンの小売価格を１リットルあたり１７０円台に抑制すること目指す。
原油価格の上昇に加え、円安が響いてガソリン価格は過去最高となる１８５円台が迫っている。補助を拡充することで家計負担を軽減する狙いがある。
政府・与党関係者３人によると、近く自民、公明両党が９月末を期限とする現行制度の見直しを詰め、月内に対策をまとめる方向で調整している。ガソリンなどの燃油価格高騰を巡り、岸田文雄首相は２２日に対策をまとめるよう指示していた。
自民党の茂木敏充幹事長は２９日の記者会見で、これまで補助金効果などでリットル１６８―１７０円程度で推移してきたガソリン価格が足元で１８０円を超えている現状を踏まえ「一定の抑制が必要」との認識を示した。
関係者２人によると、電気・ガス代の家計負担も戻り歩調の消費を通じて景気を冷やしかねず、今後支援策の延長を協議する。
（竹本能文、山口貴也）