Tatiana Bautzer
[ニューヨーク １２日 ロイター] - 米シティグループのプライベートバンキング部門、シティ・プライベートバンクの調査によると、富裕層を対象に資産管理や運用サービスを行うファミリーオフィスは今年上半期に債券およびプライベートエクイティ（ＰＥ）投資を増やした一方、株式へのエクスポージャーを減らした。
調査対象となった２６８のファミリーオフィスのうち半数以上が債券投資を増やしたほか、３８％がＰＥ投資を拡大。一方、３８％が株式への資金配分を減少させた。
このような動きはシティグループが２０２０年に調査を開始して以来最大という。
シティ・プライベートバンクの幹部は「ファミリーオフィスは、伝統的な産業に属するキャッシュフローがプラスの優良企業に注目している」とした。
また、ファミリーオフィスの最大の懸念事項はインフレ、金利上昇、米中緊張からくる不確実性という。
調査対象となったファミリーオフィスのポートフォリオ配分の平均は公開株式と未公開株式がそれぞれ２２％、債券が１６％、現金が１２％だった。
調査対象となったファミリーオフィスの３分の２は米国外を拠点としている。純資産総額は５６５０億ドル。