[ワシントン ３日 ロイター] - 米労働省が３日発表した１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が６万２０００件減の８７９万件となった。労働市場の状況が緩和する中、３カ月連続で減少し、２０２１年３月以来約３年ぶりの低水準を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ着手に道を開く可能性がある。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は８８５万件だった。
１０月分は８７３万３０００件から８８５万２０００件に上方改定された。
１１月はまた、労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職件数が２１年２月以来の水準に落ち込み、米国の労働者が労働市場の変化を察しつつある可能性が示された。
ただそれでも、失業者１人当たりの求人件数は１．４件と、前月の１．３６件から増加したほか、解雇件数は２２年１２月以来の低水準。労働市場の状況は依然としてかなり強いことも示された。
ＬＰＬファイナンシャル（ノースカロライナ州シャーロット）のチーフ・エコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「ＦＲＢは予想されている利下げを市場に準備させるにあたり、良好な位置に着けている」と指摘。ライトキャストのシニア・エコノミスト、レイラ・オケイン氏は、今回の統計にリセッション（景気後退）の兆候は見当たらなかったとし、「ＦＲＢは労働市場を悪化させることなく、インフレ抑制に成功している。こうした状態は今年も続く」との見方を示した。
＜求人率横ばい、採用率は４年ぶり低水準＞
求人率は５．３％と、前月から横ばい。部門別の求人件数は運輸・倉庫・公益事業が１２万８０００人減少したほか、連邦政府が５万８０００人減少。一方、卸売業は６万３０００人増加した。
企業の規模別では、求人の減少の全ては中堅・大企業のもので、中小企業の求人は依然として堅調。地域別では、南部で大きく減少した一方、中西部では求人が多い状態が続いた。
採用件数は３６万３０００人減の５４６万５０００人と、２０年４月以来の低水準。専門職・ビジネスサービス部門が１６万３０００人減少した。採用率は３．５％と、前月の３．７％から低下し、約４年ぶりの低水準を付けた。
自発的な離職件数は１５万７０００件減の３４７万１０００件と、２１年２月以来の低水準。専門職・ビジネスサービス部門で７万７０００人減少した。
労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は２．２％と、２０年９月以来の低水準。
レイオフ・解雇件数は１１万６０００件減の１５２万７０００件と、１１カ月ぶりの低水準。レイオフ・解雇率は１．０と、３カ月連続で横ばいだった。
ロイターのエコノミスト調査によると、今週発表される１２月米雇用統計では非農業部門雇用者数が１６万８０００人増になると予想されている。１１月の統計では１９万９０００人増だった。