Uditha Jayasinghe Swati Bhat
[コロンボ １９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、スリランカについて、公的債権者と速やかに最終合意を成立させることが必要だと指摘、対外民間債権者とも合意に達する必要があるとの認識を示した。
ＩＭＦはこの日、スタッフによる現地訪問を終了。ＩＭＦがまとめた期間４年・総額２９億ドルの金融支援策を受けて、同国が過去７０年で最悪の経済危機から回復途上にあると表明した。
「スリランカ当局が実施した経済改革プログラムにより、回復の最初の兆しが出ている」とした上で「だが、課題は残っている。こうした改善をスリランカ国民の生活環境の改善につなげる必要がある」と述べた。
同国は金融支援策に盛り込まれた歳入目標を達成するため、今年から付加価値税（ＶＡＴ）率を１５％から１８％に引き上げた。
ＩＭＦは、累進的な不動産税の導入に向けた速やかな進展も、公平な負担を確保する上で重要だと指摘。
改革を持続可能なものにし、債務の持続可能性回復を支援する債権者の信頼を高めるためには、行政を強化し、免除措置を廃止し、脱税を積極的に取り締まる必要もあると述べた。
現在同国が進めている債券保有者との協議については、基本合意を成立させ、今年春に行う第２次審査までに手続きを完了する必要があると主張。金融支援策に盛り込まれた目標の進展度合いについては第２次審査で正式に判断すると述べた。