[北京 １日 ロイター] - 民間不動産調査会社の中国指数研究院が１日発表した調査結果によると、３月の国内１００都市の新築住宅平均価格は前月比０．２７％上昇し、２０２１年７月以来の高い伸びを示した。２月は０．１４％上昇していた。政府が打ち出した一連の不動産セクター支援策が後押しした。
価格が上昇した都市数は４３となり、２月よりも３都市増加した。
都市別で見ると、上海は上昇率が１．０９％で最高だった。東北部の長春は０．６８％下落し、最も大幅なマイナスとなった。
一方、不動産企業１００社の１─３月の総販売額は前年同期比４９．０％減と、業界の好転がまだ見えていないことが示された。
中国指数研究院は「不動産市場政策の集中的な導入により、市場心理が徐々に修復される可能性がある」と分析。「新築住宅販売の落ち込みは、第２・四半期に緩やかになると見込まれる」とした。