［ワシントン １８日 ロイター］ - 米労働省が１８日発表した４月１３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２１万２０００件と横ばいだった。エコノミスト予想は２１万５０００件だった。前週と変わらず低水準となり、労働市場が引き続き堅調であることが示唆された。
今回のデータは４月の雇用統計の集計期間と重なっている。
調整前ベースでの申請件数は６７５６件減少し２０万８５０９件となった。カリフォルニア州、コネチカット州、ジョージア州、オレゴン州で申請件数が増加した一方、ニュージャージー州では減少した。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「全体として解雇は依然として少ない。労働市場のさらなる調整は、解雇の急増よりもむしろ採用の抑制によってもたらされるだろう」と述べた。
４月６日までの１週間の継続受給件数は２０００件増の１８１万２０００件だった。
労働市場の堅調さとインフレの上昇により、金融市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを９月まで先送りするとの見方が優勢となっている。