Maki Shiraki
［東京 ２０日 ロイター］ - 中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤは２０日、小型車「ドルフィン」の２つのモデルを日本で発売した。標準モデルの場合、国の補助金を受け取れば、実質的に３００万円以下で購入できる。軽自動車を除く日本の乗用車ＥＶは４００万円以上のため、低価格に抑えて買いやすくし、ガソリン車やハイブリッド車が主流の小型車市場でＥＶへの移行を促したい考え。
ＢＹＤは米テスラに次ぐＥＶ世界販売２位で、日本の乗用車市場には今年１月に参入。ドルフィンは４４０万円の中型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＡＴＴＯ３（アットスリー）」に続く第２弾で、標準の３６３万円（消費税込）と航続距離の長い４０７万円の２モデルを用意した。
購入者は国からの補助金６５万円、東京都在住であれば都からの補助金４５万円も受け取ることができ、標準車の実質負担額は２００万円台になる。日本での乗用車ＥＶは現在、テスラなどによる４００万円以上のモデルが中心で、４００万円未満は日産自動車と三菱自動車による２００万円台の軽自動車に限られる。
販売会社ＢＹＤオートジャパン（横浜市）の東福寺厚樹社長は同日の発表会で、ドルフィンについて、顧客が求める「価格、航続距離、安全性の全てが揃ったコンパクト（小型）ＥＶの決定版だ」と述べた。
航続距離は標準が４００キロメートル、長いモデルが４７６キロメートル。２０２１年の発売以降、中国、タイなどですでに投入しており、世界で累計４３万台を売り上げている。
ドルフィンの日本での販売は、来年３月末までで、標準モデル８００台、航続距離の長いモデル３００台の計１１００台を計画している。中国から輸入する。
ＢＹＤによると、１─８月のＡＴＴＯ３の日本での販売実績は約７００台だった。年内には第３弾となる高級セダン「シール」も投入する予定。同社は２５年までに日本での年間販売２万台を目指し、同年末までに全国１００店舗超の販売網を拡充する計画で、現在４９店舗にまで拡大している。東福寺社長は「年内に開業準備室を含めて６０の拠点を開設したい」と話した。