米大統領選両候補による最後の討論会では、ヒラリー氏優勢との見方に変化はなく、大きな相場の変動要因とはならなかった。 大統領選挙の結果がほぼ見えてきたことで、今週はピークを迎える主要企業の7-9月期決算が最大の関心事項となるだろう。
これまで時価総額が大きい金融大手が相次いで予想を上回る決算を発表しており、相場を下支えしているが、今週はアップルやアマゾンなど時価総額の大きいハイテク企業が追随できるか見極めたい。
来週は決済ネットワークのビザ（24日）とマスターカード(28日）、携帯端末のアップル(25日）、オンライン小売のアマゾン・ドット・コム(27日）、自動車のゼネラル・モータース(25日）とフォード・モーター（27日）、通信のAT&T(25日）、家庭用品のプロクター＆ギャンブル（25日）やスリーエム(25日）、飲料品のコカコーラ(26日）、航空機・防衛関連のボーイング(26日）やロッキード・マーチン(25日）、エネルギーのエクソンモービル(28日）などの決算発表が予定されている。
エクソンモービルは、9月にNY州司法当局が過去２年間の原油価格の大幅な下落にもかかわらず、保有資産の減損処理をしていないとして調査を行なっていることが明らかとなった。
また、エクソンが化石燃料によって地球温暖化が進むことを約40年前に知りながら、投資家に適切な情報開示を行わず、温暖化懐疑論を後押しすることに大きな支出をしてきた可能性についても調査を行なっている模様。
決算発表でもこれらの点に注目が集まりそうだ。
アップルは、一株利益で1.65ドルが予想されている。
9月下旬にiPhone 7及び7 plusの発売を開始しており、iPhone販売台数が最大の関心事項となるだろう。
米国では通信キャリア各社が下取りを条件に実質無料でiPhone 7にアップグレードできるキャンペーンを行ったことから、足元では好調な販売台数の伸びが期待される。
しかしながら、iPhone 7は旧モデルからの機能的な改良点が少なく、抜本的なフルモデルチェンジは来年になるとの見方もあり、今後は販売ペースの鈍化が懸念される。
一部はサムソンのギャラクシー・ノート7の発火問題を受けた需要が打ち消すことが想定されるが、例年、最大の売上高を記録する10-12月期にどのような見通しを示すかが注目点となる。
経済指標では、10月消費者信頼感指数(25日）、9月耐久財受注（27日）、9月中古住宅販売仮契約(27日）、7-9月期GDP速報値（28日）などの発表が予定されている。
7-9月期GDP速報値は年率2.5%成長が予想されており、緩やかな経済成長が確認できれば年内の利上げは既定路線との見方が広がるだろう。
（Horiko Capital Management LLC）