■平山ホールディングス (T:7781)の業績動向3. 財務状況と経営指標
2017年6月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比939百万円増加の5,430百万円となった。
主な増加要因は、流動資産で現預金が594百万円、売掛金が156百万円増加したほか、固定資産で関係会社株式が41百万円、繰延税金資産が30百万円増加した。
負債合計は前期末比899百万円増加の3,245百万円となった。
有利子負債が763百万円増加したほか、未払金が145百万円増加したことが主因となっている。
また、純資産は前期末比40百万円増加の2,185百万円となった。
為替換算調整勘定で29百万円の減少要因となったほか、配当金の支払い64百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益147百万円の計上が増加要因となった。
キャッシュ・フローの状況を見ると、2017年6月期は営業キャッシュ・フローで31百万円、投資キャッシュ・フローで92百万円の支出となった。
投資キャッシュ・フローでは関係会社株式の取得で49百万円、長期貸付による支出で20百万円、無形固定資産の取得で17百万円の支出となっている。
また、財務キャッシュ・フローは697百万円の収入となった。
配当金の支払い64百万円があったが、長期借入れを行ったことで収入増となった。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比で594百万円増加の2,928百万円となった。
経営指標について見ると、財務の健全性を表す自己資本比率は前期末の47.5%から40.2%に低下し、有利子負債比率が18.4%から52.9%に上昇した。
業績拡大に向けた人材採用やM&A資金を賄うため、有利子負債を積み増したことが主因となっている。
ただ、有利子負債の水準については当面の戦略的な資金を確保できたこともあり、今後は漸減傾向が続く見込みとなっており、2018年6月期以降は財務の健全性も再び改善に向かうものと予想される。
一方、収益性指標については、特別利益の計上によってROEが前期の0.8%から6.8%と回復を見せたものの、本業の収益力を示す売上高営業利益率は0.3%と2期連続で低下した。
前述したとおり、先行投資を積極化したことや、一部の業務請負案件において収益性が低下したことが要因となっている。
ただ、2018年6月期以降はこうした先行投資の効果が顕在化してくるものと見られ、営業利益率についても上昇に転じるものと予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）