11時00分現在の日経平均株価は16563.78円（前週末比44.49円高）で推移している。 米司法省のドイツ銀行に対する巨額の和解金要求で前週末17日に欧米株が下落したことや、為替相場が朝方に1ドル＝101.80円近辺と円高に振れて推移していたことなどを受けて、日経平均は116円安からスタートした。
ただ、日米金融政策の発表を前に一段と売り込む動きは限定的で、日経平均は寄り付きから下げ幅を縮めるとプラス圏に浮上している。
足元の為替相場は1ドル＝102円近辺で推移している。
個別では、トヨタ自 (T:7203)が2％超、アルプス電 (T:6770)やＮＴＴ (T:9432)が3％超の上昇で推移しているほか、三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、ソフトバンクグ (T:9984)、みずほ (T:8411)もしっかり。
ZMPと都内で自動運転車の公道試験を開始すると報じられたディーエヌエー (T:2432)は5％高と上げ目立つ。
また、ソフトブレーン (T:4779)、ワタベ (T:4696)、ブレインパッド (T:3655)などが東証1部上昇率上位となっている。
一方、日本銀行による上場投資信託（ETF）買いの方針転換への思惑からファーストリテ (T:9983)が4％の下落。
ＪＴ (T:2914)、Ｖテク (T:7717)、三井不 (T:8801)、キヤノン (T:7751)もさえない。
スズキ (T:7269)は2％安で推移している。
また、法的整理も再生手法の選択肢に浮上と伝わったタカタ (T:7312)が急落し、東製鉄 (T:5423)、ＧＭＯ (T:9449)などと東証1部下落率上位となっている。