11時00分現在の日経平均株価は18958.18円（前日比192.71円高）で推移している。 8日の欧米市場では、欧州中央銀行（ECB）理事会でドラギ総裁が必要に応じた量的緩和策の期間延長や規模拡大の実施に言及したことが好感された。
また、原油相場の上昇やトランプ米次期政権への政策期待による物色が続くなか、NYダウは連日で最高値を更新。
SQ（特別清算指数）に絡んだ売買が買い越しだったとの観測もあり、日経平均は74円高でスタートした。
その後も上げ幅を広げ、19000円に迫る動きを見せている。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)やトヨタ自 (T:7203)が小高いほか、任天堂 (T:7974)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、ファナック (T:6954)など売買代金上位は全般堅調。
ファーストリテ (T:9983)は3％超の上昇となり指数をけん引している。
コナミＨＤ (T:9766)は新作ゲームアプリへの期待から5％超上昇している。
また、ダイジェト (T:6138)、スバル興 (T:9632)、ニチユ三菱 (T:7105)などが東証1部上昇率上位となっている。
一方、前日ストップ高まで買われた東京電力ＨＤ (T:9501)が反落。
新たな廃炉・賠償費用試算が発表され、改めて警戒感が高まったようだ。
その他売買代金上位では富士重 (T:7270)、ダイキン (T:6367)、コマツ (T:6301)、ＮＴＴ (T:9432)、ＮＴＴドコモ (T:9437)などがさえない。
また、テクノスＪＰＮ (T:3666)、アジア投資 (T:8518)、シーイーシー (T:9692)などが東証1部下落率上位となっている。
（株式アナリスト 小林大純）