■今後の見通し(1) 2017年8月期の業績見通し
明光ネットワークジャパン (T:4668)の2017年8月期の第2四半期累計及び通期の連結業績は、期初計画を据え置いている。
通期業績については、売上高で前期比7.3%増の20,041百万円、営業利益で同17.7%増の2,560百万円、経常利益で同13.9%増の2,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同59.9%増の1,510百万円と2期ぶりに増収増益に転じる見通しだ。
第1四半期については、新規連結子会社の寄与等により増収増益となるなど順調な滑り出しとなったが、第1四半期は年度のなかで第3四半期と並んで閑散期に当たること、主力の明光義塾事業については依然、生徒数の減少傾向が続いていることから、第2四半期累計及び通期の計画については据え置く格好となった。
特に、通期業績計画を達成するためには、明光義塾事業において第3四半期以降の生徒数がプラスに転じることが重要な鍵を握ることとなる。
前述した通り、2〜4月の生徒募集活動期間で新規生徒をどれだけ獲得できるかが、その後の生徒数の水準にも影響してくるためだ。
少子化が続くなかで学習塾業界における生徒獲得競争は激しさを増しているものの、今年は通常の生徒募集活動が行える体制になったことや、インターネットを活用したプロモーション活動の強化、並びにここ数年取り組んできた各教室における入会カウンセリングのスキル向上等によって生徒数が増加に転じ、明光義塾事業の収益も第3四半期以降、増収増益に転じる可能性があると弊社では見ている。
事業セグメント別の通期売上高では、明光義塾直営事業が前期比1.5%減の9,975百万円、FC事業が同1.8%増の5,696百万円となる見通し。
教室数については引き続きスクラップ＆ビルドを進めていく計画で、新設数としては前期並みの20教室程度を見込んでいる。
半期ベースで見ると上期は生徒数の減少を主因に両事業とも減収となるが、下期は生徒数の増加や生徒1人当たり売上高の上昇により、いずれも増収に転じる見通しとなっている。
なお、教室展開では今後のエリア内での対象生徒数の増減動向なども考慮しながら、収益化が見込める未開校エリアでの教室開設を推進していくほか、地域内での生徒占有率上昇に向けた取り組みを強化していく方針となっている。
予備校事業については、前期比2.2%増の704百万円となる見通し。
上期までは生徒数の減少傾向が続くものの、生徒募集活動の取組み強化により新規生徒数を獲得し、下期からの増収を見込んでいる。
その他事業については、前期比62.1%増の3,664百万円となる見通し。
国際人材開発や古藤事務所の売上高が通年で寄与するほか、早稲田EDUや早稲田アカデミー個別進学館、明光キッズ事業等の収益拡大が見込まれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）