■会社概要
1. 会社概要
サカタインクス (T:4633)は1896年創業以来120年の歴史を誇り、日本で3位、北米で3位、世界で4位規模の印刷インキメーカーである。
120年の歴史の中で培われた環境配慮型の高機能・高付加価値製品の開発力、製品の高い信頼性・品質力を強みとしている。
2016年12月期末の資本金は7,472百万円、自己株式を除く発行済株式数は60,507,951株である。
2. 沿革
1896年個人商店(阪田インキ製造所)として大阪市で創業、新聞インキの製造・販売を開始した。
1911年日本で初めて亜麻仁油製印刷インキ用ワニスの工業化に成功、1920年株式会社組織に改組、1961年大阪証券取引所市場第2部に上場、1962年大阪証券取引所市場第1部に指定替え、1987年商号をサカタインクス株式会社に改称、1988年東京証券取引所市場第1部に上場した。
そして2016年11月に創業120周年を迎えた。
2016年12月には、(株)東京証券取引所及び(株)日本経済新聞社が共同で算出・配信する「JPX日経中小型株指数」(2017年3月13日算出開始)の構成銘柄に選定された。
3. 事業内容
日本・アジア・北米・欧州市場向けに紙媒体用インキ(新聞インキ、オフセットインキ)及びパッケージ用インキ(フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ)を製造・販売する印刷インキ事業を主力として、日本市場向けに印刷製版用材料や印刷製版用関連機器を仕入・販売する印刷用機材事業、日本・アジア・北米・欧州市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、機能性コーティング剤などを製造・販売する機能性材料事業、その他事業(日本市場向け化成品関連事業、ディスプレイ関連事業、色彩機材関連事業)を展開している。
4. 日本及び海外合わせて18の国・地域にグローバル展開
2016年12月期末のグループ企業は同社、連結子会社23社、持分法適用関連会社6社及び非連結子会社2社で構成され、同社から分離独立した電子部品輸出入・EMS事業のシークス (T:7613)は持分法適用関連会社である。
2016年12月には米国子会社を通じて、ブラジル連邦共和国の印刷用インキ製造販売会社であるCreative Industria e Comercio Ltda.(以下、クリエイティブ社)を買収した。
当面は非連結子会社だが、同社にとって南米初の生産拠点となる。
また、クリエイティブ社を含めて、日本及び海外合わせて18の国・地域に印刷用インキ製造販売拠点を展開している。
5. 東洋インキSCホールディングスとの資本業務提携を継続
東洋インキ製造(株)(現東洋インキSCホールディングス (T:4634))と、1999年に生産・ロジスティックス・デジタル関連事業及び国際事業に関して業務提携し、2000年に資本提携した。
現在、東洋インキSCホールディングスは同社の第1位株主となっている。
そして2017年2月20日、東洋インキSCホールディングスとの業務提携推進及び資本提携継続を発表した。
業務提携では物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、BCP対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完を推進する。
また業務提携の実効性を高めるとともに、長期的なパートナーシップ構築に向けて、相互に保有している株式のうち8割に当たる普通株式について継続保有していくことで合意した。
2割については2月21日、相互に自社株買いを実施し、自己株式として取得した。
株式持ち合いを縮小して相互の保有比率を引き下げた形だが、資本業務提携の関係を継続する。
また取得した自己株式について、当面は消却などを予定していないとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)
1. 会社概要
サカタインクス (T:4633)は1896年創業以来120年の歴史を誇り、日本で3位、北米で3位、世界で4位規模の印刷インキメーカーである。
120年の歴史の中で培われた環境配慮型の高機能・高付加価値製品の開発力、製品の高い信頼性・品質力を強みとしている。
2016年12月期末の資本金は7,472百万円、自己株式を除く発行済株式数は60,507,951株である。
2. 沿革
1896年個人商店(阪田インキ製造所)として大阪市で創業、新聞インキの製造・販売を開始した。
1911年日本で初めて亜麻仁油製印刷インキ用ワニスの工業化に成功、1920年株式会社組織に改組、1961年大阪証券取引所市場第2部に上場、1962年大阪証券取引所市場第1部に指定替え、1987年商号をサカタインクス株式会社に改称、1988年東京証券取引所市場第1部に上場した。
そして2016年11月に創業120周年を迎えた。
2016年12月には、(株)東京証券取引所及び(株)日本経済新聞社が共同で算出・配信する「JPX日経中小型株指数」(2017年3月13日算出開始)の構成銘柄に選定された。
3. 事業内容
日本・アジア・北米・欧州市場向けに紙媒体用インキ(新聞インキ、オフセットインキ)及びパッケージ用インキ(フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ)を製造・販売する印刷インキ事業を主力として、日本市場向けに印刷製版用材料や印刷製版用関連機器を仕入・販売する印刷用機材事業、日本・アジア・北米・欧州市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、機能性コーティング剤などを製造・販売する機能性材料事業、その他事業(日本市場向け化成品関連事業、ディスプレイ関連事業、色彩機材関連事業)を展開している。
4. 日本及び海外合わせて18の国・地域にグローバル展開
2016年12月期末のグループ企業は同社、連結子会社23社、持分法適用関連会社6社及び非連結子会社2社で構成され、同社から分離独立した電子部品輸出入・EMS事業のシークス (T:7613)は持分法適用関連会社である。
2016年12月には米国子会社を通じて、ブラジル連邦共和国の印刷用インキ製造販売会社であるCreative Industria e Comercio Ltda.(以下、クリエイティブ社)を買収した。
当面は非連結子会社だが、同社にとって南米初の生産拠点となる。
また、クリエイティブ社を含めて、日本及び海外合わせて18の国・地域に印刷用インキ製造販売拠点を展開している。
5. 東洋インキSCホールディングスとの資本業務提携を継続
東洋インキ製造(株)(現東洋インキSCホールディングス (T:4634))と、1999年に生産・ロジスティックス・デジタル関連事業及び国際事業に関して業務提携し、2000年に資本提携した。
現在、東洋インキSCホールディングスは同社の第1位株主となっている。
そして2017年2月20日、東洋インキSCホールディングスとの業務提携推進及び資本提携継続を発表した。
業務提携では物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、BCP対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完を推進する。
また業務提携の実効性を高めるとともに、長期的なパートナーシップ構築に向けて、相互に保有している株式のうち8割に当たる普通株式について継続保有していくことで合意した。
2割については2月21日、相互に自社株買いを実施し、自己株式として取得した。
株式持ち合いを縮小して相互の保有比率を引き下げた形だが、資本業務提携の関係を継続する。
また取得した自己株式について、当面は消却などを予定していないとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)