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21日の米国市場では、トランプ大統領の政権運営に対する先行き懸念が強まり、NYダウは237ドル安と今年最大の下げ幅となった。
為替市場でも1ドル=111円台半ばまで円高が進む場面があり、本日の日経平均はこうした流れを受けて309円安からスタートした。
寄り付き後も外部環境の不透明感から軟調もみあいが続いており、前場後半に差しかかり一時19081.21円(同374.67円安)まで下落する場面があった。
個別では、三菱UFJ (T:8306)、野村 (T:8604)、東京海上 (T:8766)が4%超、第一生命HD (T:8750)が5%超下落するなど金融株の下げが目立つ。
三井住友 (T:8316)、トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクG (T:9984)、みずほ (T:8411)、ソニー (T:6758)などその他売買代金上位も全般軟調。
本日、東証1部に再上場したマクロミル {{|0:}}は初値を下回る水準で推移している。
また、タカタ (T:7312)、日立マクセル (T:6810)、日写印 (T:7915)などが東証1部下落率上位となっている。
日立マクセルは日立 (T:6501)が保有株の一部を譲渡すると発表している。
一方、任天堂 (T:7974)は一部証券会社の目標株価引き上げを受けて2%の上昇。
売買代金上位ではNTT (T:9432)も逆行高。
また、沢藤電 (T:6901)、全国保証 (T:7164)、住友販売 (T:8870)などが東証1部上昇率上位となっている。
(株式アナリスト 小林大純)