日経平均は大幅に続伸。 249.49円高の18870.24円（出来高概算10億1000万株）で前場の取引を終えている。
注目されていた23日の仏大統領選第1回投票結果は、EUの枠組みの堅持を前面に掲げるマクロン氏が決選投票に進むことが確実と伝えられたことから、為替市場では安全な資産としてこれまで買われてきた円を売る動きが強まり、円相場はドルやユーロに対し大きく値下がりした。
この流れを受けてシカゴ日経225先物（ドル建て）は一時19070円まで上げ幅を拡大させる場面をみせるなか、買い先行で始まった。
ただ、25日には北朝鮮人民軍創軍85周年があり、再び軍事的な挑発に踏み切る可能性が警戒されている。
そのため、日経平均は寄付き直後に付けた18910.33円を高値に上げ幅を縮めており、日中値幅は60円程度にとどまっている。
東証1部の値上り数は1500を超えており、全体の7割を占めている。
セクターでは銀行、陸運、情報通信、精密機器、建設がしっかり。
半面、鉄鋼、石油石炭、鉱業が小幅に下げている。
仏大統領選第1回投票で、マクロン氏が決選投票に進むことが確実と伝えられたことから、一先ずリスク要因の一つが和らいだ格好である。
週明けの欧米市場の上昇が見込まれることも手掛かり材料になろう。
一方であす25日には北朝鮮人民軍創軍85周年があり、地政学リスクの高まりが上値の重しとなる。
買い一巡後の動向をみてもリバランスの動きにとどまっており、中小型株などは利益確定に向かっている。
一つずつリスク要因が和らぐのを見極めていく格好になりそうだ。
防衛関連への物色が再び強まっているが、大引けにかけてはリスク後退を意識したポジション圧縮も意識されるところである。
決算発表が本格化するなか、業績を手掛かりとした個別対応になろう。
（村瀬智一）