株式会社bitFlyerとMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の三井住友海上火災保険株式会社は、仮想通貨交換事業者向けに、仮想通貨決済サービスの提供に関わる損害賠償責任を補償する保険を共同開発しました。
ビットコインをはじめとする仮想通貨市場は大きく成長しており、事業者の数も増加している。
その一方で、市場拡大に伴い悪意ある利用者による不正行為等も発生しており、決済サービスの提供先に対する安全なサービスの提供に向けた環境整備が事業者の課題となっている。
仮想通貨取引所を運営するbitFlyerは、従来から一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）を通じて、利用者保護の取り組みを推進してきたが、安心・安全な決済サービスのさらなる普及と発展を目的に、三井住友海上と連携して国内初となる事業者向け賠償責任保険を共同開発した。
□事業者向け賠償責任保険の特長
（１）決済サービスに関わる損害賠償責任を補償
事業者が提供する決済サービスにおいて、一部加盟店を対象に決済代金の未収が発生した場合やサービスの運営に関連して事業者が被る損害賠償責任を補償する。
（２）各種法定費用等の争訟費用を補償
決済サービスに関わる損害賠償責任の補償に加えて、弁護士および裁判に要する各種法定費用等の争訟費用も補償する。
□保険開発の背景
2017年4月に改正法が施行された資金決済に関する法律において、仮想通貨は「財産的価値」と定義されており、法規制を受けて仮想通貨市場は今後さらなる発展が期待される。
今後も、決済サービスの普及推進を図るため、サービスの運営に関わる損害賠償責任を補償する保険を国内で初めて開発した。
【ニュース提供・エムトレ】